積み残しの宿題に難儀しているこの頃，どうも自民党総裁選の論戦のせいで，いつにも増して教育が政治議論のまな板に乗っているらしい。教育基本法改正のため，外堀を埋める作業がせっせと進んでいるみたいだ。
　・教員免許の更新制度導入　〜これはもう既定路線だ
　・学校，教員の評価の仕組み構築　〜学力テスト問題という壁が待っている？
　・教育バウチャー制度　　　〜どの学校段階や単位に，どう導入するの？
　・大学９月入学　　　　　　〜卒業は？年度の文化と折り合い付くかな？
　決して目新しい項目群ではないけれど，それだけ難題で積み残されてきているということでもある。それにしても，そろそろ教育行政施策が政治議題として真剣に取り上げられるようになってきたのだろうか。それとも，教育基本法から日本国憲法へと続く，改憲のための通過点としてしか考えられていないのだろうか。
　今一度，この国の教育問題を総ざらいして俯瞰出来るようにしないと，個別話題に目を奪われて訳が分からなくなりそうだ。その上で，正直なところ，何も言わずにお金を差し入れて，そっとしておいてくれれば，現場の底力を出せる機会が訪れると思うのに…。（追記：もっとも，こんな風に書くと誤解されるとは思う。今月号の『プレジデント ファミリー』の特集は，とうとう「担任教師の能力判定」というテーマである。何も言うな信用しろとは，言えなくなってきたご時世なのは承知している。）