文部科学省の「教育の情報化強化月間」に絡むイベント第一弾として，文部科学省委託事業である「IT活用による学力向上の証し」という検証研究の発表フォーラムがお台場の東京国際交流会館で行なわれた。
　「教育の情報化」の目標達成が遅々として進まない現状は，地方における財政がIT環境整備に振り向けられていないことが大きな原因となっている。文部科学省を始めとした国側は，「e-Japan戦略」等に基づいて，学校現場へのIT環境整備を予算的にも補助し推進してきている。にもかかわらずこのような目標達成からほど遠い実態であるのは，財政的な問題に留まらず，地方行政におけるこうした施策への認識の程度が十分でない（地方によって格差がある）ためだと考えられている。
　つまり教育の情報化にお金を振り向けさせるためには，財政当局が納得する（もしくは財政当局を何らかの形で説得する）努力が必要であり，そのための説得材料が必要だということである。
　これまでもIT活用に関する有用性は様々な実践報告や研究で明らかにされている。しかし，こうした単発の研究成果，あるいは先進校に限定された事例だけでは，全ての学校で環境を整備するための説得材料として乏しいらしいのである。
　そこで文部科学省がNIME（メディア教育開発センター）という独立行政法人に，「なんとか説得材料として使える分厚い検証研究結果を用意できないか」という依頼が投げられたようなのである。その委託研究事業のとりあえずの成果を発表するのが今回のフォーラムというわけだ。（毎日インタラクティブWeb記事はこちら）
(つづきは本家に書いちゃった)