ご承知の通り，連日ニュースでは三位一体改革と呼ばれる税財政見直しに関連して，義務教育費の国庫負担金削減の話題が取り上げられている。日本全国の子どもたちが平等に教育を受ける権利を行使できるように整備されている義務教育制度を支えているのは，多くの教員であり，その教員の人件費を国と地方がそれぞれ半分ずつ負担することによって成立していた。
　全国どこで教育を受けても同じ教育水準を維持することが目指されていたことから，義務教育の内容について国(文部科学省)がリーダーシップをとり続けていたわけだが，時代が変わり，変化が目まぐるしい社会となって，小回りのきかない国の指導のもとでは教育も難しくなってきた。そこで，教員の給与を国からもらわない代わりに地方が払い，地方が自分の判断で義務教育を運営していくという考え方が広まってきたというのが，ここまでの大まかな流れ。
　だから，今ニュースで描かれている構図は，国庫負担金の削減案について，地方６団体（というのがあるらしい。知事会を始めとした地方についての代表団体）が出した地方案と国（各省庁）が出している案が対立して，調整が難航しているという風なのである。

続きを読む →

　このところ直接間接に文部科学省周辺での不正行為に関するニュースが報道されている。日本学会事務センターの破産しかり，世界青少年交流協会の補助金問題しかり，日本私立学校振興・共済事業団の算定基準問題しかり‥‥。こうして立て続けに報道されるところを見ると，三位一体改革における文部科学省の抵抗を弱めるためのリークではないかとも思えてくる。
　はっきり申し上げて世間における文部科学省の旗色はよくない。その中で，直接には関係のない問題だと文科省側や教育関係者が考えようとも，世間は報道記事に「文部科学省」の文字を見れば，否応なく世間での文科省評価に結びつけられてしまう。結局，世論を味方につけられないことになる。
　そもそも文科省は足並みの揃わない烏合の衆のようなところ。子育てや幼児教育に始まり，義務教育，高等教育，専門教育，生涯学習にいたるまで，人の一生に沿う事柄をまとめて預かっているのである。混沌と表現してもいいような「人の一生」についてである。そうならざるを得ない。だからこそ，もっとしっかりやってくれないと困るのだが，つけいる隙も人一倍多いのがなんとも頼りない。
　もう一度，テレビCMでもつくってイメージアップでもしますか？