ニューヨークタイムズWebの教育欄をダラァ〜と眺めていたら，日本発の記事があった。「Japan’s Conservatives Push Prewar ‘Virtues’ in Schools」という見出し。「学校で戦前の徳目を推す日本の保守」といった意味である。
　内容は東京杉並区で始まった教員養成塾「杉並師範館」の様子を書き出しに，日本の教育基本法改正の議論や東京都の動き，教科書採択などを通して日本の教育行政動向を紹介している。
　こういう記事が世界的に読まれて，日本の教育というのがどんな風に思われるのか，ちょっと気にかかる。「戦前戦後(prewar/postwar)」というキーワードが飛び出してくるあたり，日本の教育界って教育的取り組みよりも政治思想が好きなんだと思われているのかどうなのか。Web記事についている写真がまたそういう雰囲気を醸し出しているから不思議だ。
　イメージという点でいうなら，文部科学省の立ち位置も見方によってはかなり変わってしまう。義務教育費国庫負担金削減の問題でいえば，それを維持しようとする文科省は「現場への影響力保持」とか「官僚の既得権益確保」にこだわっているように描かれるのがマスコミ報道の常であったし，世論にもそういう見方は多い。ところが，『世界』7月号に苅谷剛彦氏が書いている全体構図のようなものを考えていくと，文科省はこれまで整備してきた「学校教育の条件」を死守しようとかなり頑張ってくれていると見えなくもないのである。慣れてない上に切り札もない状態で政治的駆け引きの場に突然引き込まれてしまった文科省について，その要領の悪さに落胆はするけれども，一方では同情したくなってしまう。
　いまのところ，日本の教育に関する確固としたシナリオはどこにも存在していないように思う。それだけに現状がどうなのか，今後どうなるのかについて，確かなものを伝えることが困難である。だから，NYT記事のようなものが諸外国に紹介されると，それは一つのシーンを描いたものとして全く間違いではないのだけれど，それが日本の教育界全体のトーンというわけでもないと思うのである。そこのところが，ちょっと気になってしまった。